さとるのCFD取引で億万長者への道

路線価下落：都心バブルはじけ　凍り付く商業地
国税庁が１日に公表した０９年分の路線価は、景気悪化と金融不安を背景に４年ぶりに下落した。東京、大阪、名古屋圏とすべての都道府県で下落し総崩れとなる中、都心の商業地では再開発が中断したままの地域もある。贈与税や相続税の算定基準となる路線価は１月１日現在の地価をもとに算出しているが、算出時点から半年たった今も経済の厳しさは続き、地価は依然として下落傾向が続いている。住宅地などごく一部に回復の兆しが見えてきたものの、面的な広がりにはほど遠い。【石丸整、井出晋平、位川一郎】毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090702k0000m020135000c.html

企業の資金繰り（特に建築、不動産会社等）が厳しくなれば買値を叩くのは当たり前のことです。リーマンショックは地価下落の遠因の一つですが過去 8年の無理な不動産融資が乱開発を生んできたと思います。外資不動産ファンドの凄さは開発地域を千代田区、港区、渋谷区、中央区計4区に絞り徹底的に地域情報を集約し纏めて国内系不動産開発会社に大きく利幅を乗せ転売していました。私はこの頃デューデリ人材中心にスカウトしていましたが彼らのSpeedの早さには感嘆してました。アパポン私見では都市部地価（高付加価値地域）はMax１年で上昇しますが地方は軒並みダメでしょう、まず地銀、信金等の整理をしなければ.........

国税庁路線価図2009
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm

最近はいろいろと取引関係でいろんなイレギュラーが発生する。例えば、あるクレジット会社が、口座引き落としの際、これは僕のミスかもしれないが、銀行口座の印鑑の不鮮明なため自動引き落としが許諾できなかった。ここまでは僕の責任だ。しかし、実は自動引き落としの届けをだして2ヶ月後の対応だ。しかも、先に初回に銀行引き落としを実施する旨のはがきの通知がきたのにも関わらず、あとだしジャンケンで自動引き落としが出来ない通知がきてしまった。んで、おまけに銀行振り込み手数料を僕負担で直接払えという対応。あきれて物がいえなかった。また、今日の取りひきでもエラーが。今度はあるギフトをネット通販を発注し、ネットバンキングでそく決済したのにも関わらずだ。そしたら「ネットの発注された商品は実は欠品でした」？？？というメールでの回答。で、そのメールにはどういう事情でなにが欠品されたのかが書かれていない。んで、即メールで問い合わせしても迅速な回答はない。そして極めつけは、僕が仕事で午後７時以降で電話で問い合わせしたいという希望をメールで伝えたのにかかわらず、なんとその担当社員が退社しましたということ。実はここの会社の社長とは知人なので社長の顔を免じて取引したのだが。じゅんぴかは、あえて言わせていただきたい。最近マイミクの仲間からはじゅんぴかの日記は過激な内容が多いとご批判がおおいのだが。
まず、今の日本企業は「市場」とか「マーケット」とか使い、マーケティング主義を採用する企業が多いがこれはじゅんぴかは間違っていると思う。なぜならば、マーケット主義はマクロ的に数字を追いかける企業戦略であって、ミクロの部分である、お客様の心理、言動、フォローアップなどを無視する危険がある。その結果、今の日本企業になにが起きているのかというと、先ほど書いた事例のもあるように、礼節を欠く、失礼千万な対応を平気でする企業が多くなったと思う。また、今の企業は人件費を抑制するため、派遣社員など、非正規社員を使うことにより、プロフェッショナルな社員が少ないような気がする。その結果、社員教育をおろそかにしている結果、企業イメージに傷をつける行為が横行している。これでは本当に良くない。実際、グッドウィルやライブドアなどの企業は、礼節、ビジネスマナーを無視した結果
大変な損害を被ったではないか。僕の尊敬しているビジネスコンサルタントで、ドリームインキュベータ会長の堀紘一氏もこの現状の嘆いているひとりだ。僕はひとりのお客様のイレギュラーで大きい失敗を経験をしたことがある。ひとりのお客様を軽視した結果、大変な傷を負うということを覚えていただきたい。あの三菱自動車もそうだったではないか！！ひとりのお客様のイレギュラー対応を軽視した結果、倒産寸前まで追い込まれたのだから。
要は市場マーケットなどのかっこいい事は言わないで、ビジネスはひとりのお客様の草の根の積み重ねが重要だと説きたい。えらそうなことを言って申し訳ないがビジネスなんて地味な作業な積み重ねでしかない。それがいつしか、ソリューションだのガバナスだのマーケットなどファッション感覚的捕らえ方になったのだろうか？危険な風潮だと警告致します。

電車の広告に｢なぜ隣の奥さんはラブホテルファンドでバーキンが買えたのか？｣という本の宣伝がある。


マネーゲームとして投資をするならラブホテルもパチンコ屋もおいしいかもしれない。多少のリスクはあるにせよ、当たれば稼ぎはでかい。

ただ投資家としてそれでいいのだろうか？
俺は投資家としてのポリシーを問いたい。



例えばそれで当たったところで、社会に胸を張って言えるかといえばそうじゃない。どちらも人の欲を喰いものにするあこぎな商売だ。


投資家どうしで会話をするときに、間違いなく本当の紳士的な大金持ちと対等に話しができるだろうか？


投資家たるものもっとプライドを持つべきだ！ヤマハは北朝鮮に兵器に変更可能なﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを輸出していたから投資はしない。
トヨタの経営方針は嫌らしいから投資はしない。
そうやって企業や投資対象は適正に評価され、淘汰されるのが本来の経済というものだと思う。




まぁそこに子供をラブホテルで育てたというプライドがあるならもう何もいうまい

夏のボーナスがでました。
まあ半分遊びで使い、半分は貯蓄かな。
ということで個人向け国債を少々、投資信託で
・グローバルREITオープン
・フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
・フィデリティ・グローバル・ファンド
・フィデリティ・米国優良株・ファンド
・フィデリティ・欧州株・ファンド
を購入しました。
景気が悪い今こそ仕込みどきです。景気が良いときはガンガンいこうぜ
気分になりがちですがそこが天井ですからあとは落ちるのみですので。
景気が悪いはときは今が底で、時間はかかってもあとは上がるだけで
すからー。

架空の増資で経営改善装った疑い、投資顧問会社長逮捕

2009年6月24日20時41分

経営難に陥ったジャスダック上場（当時）の住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（東京都多摩市、現ティエムシー）に架空の増資をさせて経営が改善したかのように装った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（偽計）容疑で、投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）社長の阪中彰夫容疑者（５８）を逮捕した。

　特捜部の調べでは、阪中社長は０５年５月、自らが管理する投資ファンド「ロータス投資事業組合」名義で、ジャスダック証券取引所に上場していたペイント社の新株約３億４千万円分を取得し、資本を増強させるとした虚偽の事実をペイント社に公表させた疑い。阪中社長は当時、ペイント社の増資計画の策定や助言などを行っていた。

　取引関係者らによると、阪中社長は資本増強の公表後の５月２６日、投資ファンドを通じてペイント社に約３億４千万円を払い込んだ。だが、この資金のうち約３億２千万円は、ペイント社から東京都内のシステム開発会社、英領バージン諸島籍の特別目的会社を経由した後、最終的にソブリン社に還流していたという。特捜部は、阪中社長側がペイント社の株価をつり上げるために見せかけの増資を行ったとみている。

　増資の公表日に２０２０円（終値）だったペイント社の株価は、翌営業日に３００円上昇。阪中社長側は０５年６〜８月、取得したペイント社株式を売却して計約２億円の利益を得たとされる。

　ペイント社は８９年設立。塗装の訪問販売で急成長し、０１年２月にジャスダックに上場した。しかし、０４年８月期から２期連続で債務超過となり、０６年７月に上場廃止になった。
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このような悪質な株価操作で私の利益を得る犯罪について、初犯だとしたら
執行猶予がついていいものだろうか。
それとも3年以上になりそうだから、つかない?

去年買った本の日本語版が昨日から発売された。不味い不味いと思い、集中的に読んでいます。そもそも異常値は統計上は除外し、モデル化する。突然予想外のことが起こると、人間パニックとなり、金融危機のようなことになる。今つとめているファンドでも、先々は悲観的なシナリオでのバリュエーションしかできない。参加者が同様なことを考えれば、急速悪化しか道はない。上昇には時間がかかるが、下落はいとも簡単。

青松英男「企業価値講義」（日本経済新聞出版社）。
現役の投資ファンドマネジャーの大学院での講義をベースにまとめたもの。会社とは何か、から始まって投資の方法論まで、自らが関わった具体的な事例を挙げながら、教科書的に説いていく。マルクス、ケインズ、金融等々、相当、勉強した人なんだなと感心しつつ、面倒な部分は飛ばして読むという読者の権利を相当に行使しながら、すっとばす。
気になるのは、ちょっと理路整然とし過ぎていないか、ということ。実際の企業買収などの修羅場で、原理原則通りにはいかないだろうし、投資家は儲けねばならないのだから。ただ、ファンド側の理屈を理解するのには、役に立つかも。

副題を「Principia Mathematica Pretti」とニュートンへの挨拶とし、本文末尾にヘーゲルとチャンドラー（「タフでなければ生きていられないが、やさしくなければ生きている資格はない」）で締めくくるセンチメントは、嫌いではない。

今日はファンド会社と長期積み立てファンドのミーティングだった。

イギリスでは資産構築の王道とされている長期積み立てファンド。

そもそもが、イギリスの税法をくぐり抜けるために開発された金融商品だそうだ。

いかにキャピタルゲインへの課税負担を軽くし運用していくか。

オフショアで運用していく手法を考えたそうだ。

香港でも皆積み立てファンドをやっている。

ファンドマネージャーにポートフォリオを組んでもらい老後の安心を確保するために。

ただ、今でこそファンドマネージャーは多いが、アジア通貨危機以降の話だそうだ。

通貨危機以前は、香港人らしく（中国人らしく？）自分の資産は自分で増やし守るというスタンスだったそう。

ファンドの売買も全て自己責任が主流だった。

しかし、通貨危機以降はさすがにプロに任せた方が良いと考えるようになったらしい。

２００１年以降のパフォーマンスを見るとマイナスリターンが無い。

（それ以前にマイナスリターンがあったというわけではなく、手元にある資料が２００１年からなのだ）

やはり、資産構築の王道のようである。

「2009Hedge Fund100」（アルファマガジン調べ）がこのほど発表になりました。

同ランキングは、世界で最も大きなヘッジファンドの上位100を集めたもので、2009年の1月時点での資産額でランク付けしています。

1位から10位までの順位は下記の通りです↓


1位　ブリッジウォーター・アソシエイツ

資産額　2008年　3兆6000億円→2009　3兆8600億円

2位　JPモルガン・アセットマネジメント

資産額　2008年　4兆4700億円→2009　3兆2893億円

3位　ポールソン＆カンパニー

資産額　2008年　2兆8979億円→2009　2兆9000億円

4位　D.E.ショウ＆カンパニー

資産額　2008年　3兆2240億円→2009　2兆8600億円

5位　ブレヴァン・ハワード・アセット・マネジメント

資産額　2008年　2兆1000億円→2009　2兆6840億円

6位　マン・インベストメンツ

資産額　2008年　2兆900億円→2009　2兆4400億円

7位　オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループ

資産額　2008年　3兆3200億円→2009　2兆2100億円

8位　ソロス・ファンド・マネジメント

資産額　2008年　1兆7000億円→2009　2兆1000億円

9位　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

資産額　2008年　2兆9206億円→2009　2兆585億円

10位　ファラロン・キャピタル・マネジメント

資産額　2008年　3兆6000億円→2009　2兆円

ベスト20のうち半分の10社が資産を減らしているそうです。
それほど2008年は厳しかったという事でしょう。

そんな中で1位となったブリッジウォーター・アソシエイツ社の創設者レインモンド・ダリオ氏は「運用において難しいのはメンタル」だそうで、1週間に5回、各20分ずつ必ず瞑想をしたり、
オフィス周辺の豊かな自然の中で、魚釣りや狩りを楽しんだり、ＮＹでオペラや、夫人とサルサを楽しんだりして、メンタルを良い状態に保っているようです。


その他で注目の会社は

5位　ブレヴァン・ハワード・アセット・マネジメント
6位　マン・インベストメンツ
8位　ソロス・ファンド・マネジメント

といったところでしょうか。
いずれも前年のランキングは10位以下だったのですが、サブプライム問題をものともせず、資産を増やして10位以内にランクアップしてきた会社です。

投資の世界について書かれたロバートキヨサキの寄稿を紹介します。


-以下一部引用-

2007年6月11日 米国「Yahoo! Finance」に掲載された、ロバート・キヨサキ氏の
‘Why the Rich Get Richer"（金持ちがますます金持ちになる理由）より

■投資という食物連鎖
　

そのコラムはユーモアを交えて書かれたものだったが、投資信託を中心に
組み込んだ年金積立プランがいかに危険なものかということについては、
トムが正しく説明していた。予想通り、読者の反応は賛否両論に分かれた。
ユーモアが理解できなかった人もいた。彼の説明をあまりにも極論だとして、
教訓を学ぶことができなかったのだ。

笑えない教訓
　
明らかなことだが、宝くじは負け犬のためのものであり、カジノはギャンブラーのためのものであり、投資信託は夢見る人のためのものだ。
優良なものもあるにはあるが、大抵の場合、投資信託で金持ちになるのは投資信託会社のごく一部の幹部だけだろう。
　
読んで知っている人も多いと思うが、投資信託のほとんどがろくな収益も上げていないのに、ウォール街では記録的な額のボーナスが支給されている。
今年3月にウォールストリートジャーナル紙に掲載された記事によると、議会がようやく401kや投資信託業界の調査を始めるという。
ちょうど頃合いだ。
　
例の「宝くじ」コラムで、投資信託を買う投資家にとって税法は恐ろしく不利になっていることをトムが指摘した。
こうした投資家は、投資信託会社だけでなく連邦政府からも搾り取られている。
投資信託が好きで、あのコラムに腹を立てた読者は、是非もう一度読んで、あまり笑えないお金に関する教訓をくみ取って欲しい。

投資の食物連鎖とは何か
　
私は公認会計士ではなく投資家だ。
そういう立場から、私が投資信託を好まない理由はたくさんある。
そのひとつは、金持ち父さんの教えからきている。金持ち父さんはこう言った。
「人間は食物連鎖の頂点にいる。そして資本家は投資の食物連鎖の頂点にいる」
　
その意味を説明するのに、金持ち父さんは次のような図を書いた。

↓資本家
↓銀行家
↓債券保有者
↓優先株保有者
↓株式保有者
↓投資信託を買う投資家
↓労働者
　
投資の食物連鎖では、資本家が頂点にいて、労働者が一番下にいる。
図を見れば分かるように、投資信託を買う投資家は、下から二番目のところにいる。
　
プロの投資家はよく、「あなたのポジションは？」と聞く。
これは、「投資の食物連鎖のどこにいるのか」と聞くのと同じことだ。
一般に、銀行家は第一のポジションにいたがる。資産にトラブルが発生した場合、最初に支払いを受ける立場にいたいと考えている。
それが、第一のポジションにいるということの意味だ。
最初に支払いを受けることができる。だから、投資信託を私が好まない理由のひとつは、投資信託を買う投資家は最後の方に支払いを受ける立場にあることだ。
　
「エンロン」スキャンダルのときに痛手を負ったのは、銀行家ではなく労働者だった。エンロンの社員は仕事を失っただけでなく、多くは年金も失った。
それは、彼らが投資の食物連鎖の一番下にいたからだ。
　
まだ納得できないだろうか。あなたの銀行家に、退職後の生活費を確保するために投資信託か株式に投資したいので何百万ドルか貸してほしいと聞いてみるといい。
彼らはおそらく、「お断りさせていただきます」と礼儀正しく言うだろう。
銀行家は、最後ではなく、最初に支払いを受ける立場にいたいと考えている。

食物連鎖の教訓その2
　
投資の食物連鎖から学ぶべきことは他にもある。
ひとつは、株式と比べた時の負債の力だ。負債は株式よりも上位にある。
銀行家や債券保有者は負債のポジションにある。
優先株、普通株、投資信託は株式ポジションだ。
　
ここで知るべきことは、ほとんどのアマチュア投資家は、負債ポジションから抜け出て、自分自身のお金や資産を投資する株式ポジションに移ろうとするということだ。プロの投資家はむしろ負債ポジションにいようとする。
例えば、銀行のお金を使って投資するような立場だ。
それは、負債のほうが株式よりもリスクが小さいからだ。
　
プロの投資家がよく使うもうひとつの用語は劣後債権だ。
これには、その資産に対する債権が、より下位に位置するという意味がある。
多くの住宅所有者には、二番抵当という形で劣後債権がついている。
彼らがこの劣後負債の返済ができなければ、二番目の位置にいる銀行家が、一番抵当を持つ銀行家が支払いを受けた後に残ったものを得る。
　
ほとんどの住宅所有者は、リコース・ファイナンス、あるいはフルリコース・ローンと呼ばれる負債を持っている。
プロの不動産投資家として、私はノンリコース・ファイナンスを要求する。
　
違いは何かというと、住宅所有者がリコース・ファイナンスをしている場合、ローンが払えなくなると、銀行は他の資産も要求できる。
銀行がその家を差し押さえて処分してもローンの残高に満たない場合、銀行はその持ち主のその他の資産も要求できる。自動車、株式、債券などだ。
　
ノンリコース・ローンの場合は、銀行は担保になっている不動産のみを差し押さえることができる。借り手のその他の資産は安全だ。
ほとんどの銀行家はそれも取ろうとするだろうけれど……。

サブプライムローンは労働者を食い物にする
　
サブプライム危機も、投資の食物連鎖において大きな魚が小さな魚を食べる例のひとつだ。金利が下がった時、住宅ローンのブローカーは、お金を借りることもできないような人々に対して返済できるはずのないローンを提供した。
低金利と堅調な消費者需要が相まって、住宅価格は高騰し、不動産バブルが発生した。
　
今やバブルは崩壊し、住宅の価値は下落している。
その結果、多くの小さな魚たちが自分の住宅の価値以上の住宅ローンを背負っている。ますます多くの人が自宅を手放すはめになるので、不動産市場は下がり続けるのではないかと思う。
フルリコース・ローンを返済できない人々はすべてを失う。
住宅だけでなく、その他の資産も処分しなければならなくなる。
　
そして、さらに恐ろしいことに、サブプライムローンのための資金の多くは、食物連鎖の一番下の部分から来ている。サブプライムローンの何十億ドルもの資金は、労働者の年金ファンドから、債務担保証券（CDO）（数年前まではジャンクボンドと呼ばれていた）という立派な名前のついた投資商品を通して調達されている。
　
その結果、被雇用者の年金は、サブプライム債権を担保にした債券への投資によって750億ドルを失うと推計されている。労働者は自宅の価値の下落に見舞われているだけでなく、その年金までもが被害を被っている。

比べてみよう
　
こうした投資の食物連鎖の話から学ぶべきことは何だろうか。 　
金持ち父さんは自分の息子と私に資本家になるための教育をしてくれた。
そして、私たちは起業家と不動産投資家になった。
自分で仕事をしながら自分のお金を株式に投資するのではなく、私たちは仕事を作り出し、銀行のお金を使って負債で投資する。
貧乏父さんは私に、会社員になって年金積立プランにお金を託すことを勧めた。
　
簡単に言うと、ひとりの父さんは投資の食物連鎖の一番上を目指すように言ったのに対し、もうひとりは一番下を目指すように言ったのだ。
ではあなたに聞こう。

「あなたは食物連鎖のどこにいますか」